スタッフ知識の部屋

三和ファイナンスの動向

　先日、三和ファイナンスに対し、過払い金の返還を求める債権者から破産の申立を東京地裁にしていましたが、すべての債権者に過払い金を返還することを条件に、申立を取り下げる方針となりました。
　三和ファイナンスは請求額である約３億2000万円を支払い、今回申立をした人以外の返還請求にも応じるということですが、果たしてその約束を守ることができるかは疑問です。
　これまでは、過払い金が発生していることが明らかな方の取引履歴については、受任通知発送から約２ヶ月経過しても一向に送られてきませんし、一方、債務が残っている方の取引履歴については受任通知発送後２週間もたたないうちに取引履歴が送られてくるという状況です。さらに、債務が残っている方の取引履歴が送られてきた後は、約２週間に一度、和解案が送られてきます。
　この過払い金が発生している場合と債務が残っている場合の対応の違いから、まず是正していただきたいものと思います。

　　　

おまとめローン

最近、おまとめローンを希望されるお客様が多いように思われます。おまとめローンはブラックリストに載ることはありません。そのため、クレジットカードを作れなくなったり、ローンを組むことができなくなったりする心配はありません。一方、よく似たものに任意整理があります。任意整理手続きは原則としてブラックリストに載ってしまいます。しかし、おまとめローンは、現在残っている債務総額（法定利率に引き直す前の額）にあたる金額を新たに借り入れる為、法定利率より高くなっていても、現在の債務総額を返済することになります。
任意整理手続きは、それが法定利率を超えていれば、引き直すことができ、借入れ期間などによっては、現在の債務総額を減額することが可能です。また、任意整理手続きは、将来の利息分をカットすることも可能ですが、おまとめローンは低金利でも利息が付くことになります。ローンをまとめるということは、高額のお金を借りるということですので、いくら利率が低くても、借りた金額が大きければ、支払う利息の額も大きくなってしまいます。こういったデメリットがおまとめローンにも存在します。日々、新しくなっていくローンサービスなどに対応でき、お客様に納得してもらえる説明ができるようわれわれＬＥＧＡＬＳＱＵＡＲＥも日々努めていくべきでしょう

三和ファイナンス

　以前、群馬県の消費者金融業者「上毛ローン上毛與信」について、過払金を有している人から自己破産の申し立てがされたと当ブログで紹介いたしました。
（といっても、皆さんにとってはなじみの薄い業者だったので印象としては薄かったかもしれません）
そして、全国展開しているため多くの方が知っていると思われる「三和ファイナンス」について、「上毛ローン上毛與信」と同様に過払金を有している人から最近自己破産の申し立てがされました。（全国展開している規模の消費者金融では初めてのようです）

　三和ファイナンスは、過払金の担当部署に電話がつながらないようにしたり、和解した過払金を支払わなかったり、資産を隠したりという状態が続いていたため、破産手続きを行うことで破産管財人に資産を確保してもらいその配分を求めることで一定額の返還を求める事となったのです。しかし、三和ファイナンス側は「自己破産するような状態には無い」と言っているともいわれており、今後どのような展開をみせるのか注意深くチェックしておく必要があるでしょう。

相次ぐ大手企業の経営破綻による影響

　近日、大手企業の経営破綻のニュースをよく耳にします。
大手企業の経営破綻はその企業の社員のみならず、関連会社やその社員、さらには経済全体にまで影響を及ぼします。
　企業は人の集合体であり、経済は人により成り立っていますので、最終的にはその悪影響は個人に及びます。
　これから、このような負の連鎖によって、企業のみならず個人の債務整理手続きについても増加することが予想されます。
当事務所では、債務整理の相談をさせていただく際に次のようなことをよく言いいます。
「債務整理の手続きが終われば、それで全て問題が解決するわけではありません。重要なのは手続きそのものよりも手続き後における生活（将来）ですので、手続き後のことも視野に入れて話を聴いてください。」
　これは個人と企業に共通していえることだと思います。ただし、先を見据えるというのは意識していてもなかなか難しいものです。しかし、だからといって意識するのをやめてしまってはこれまで以上に多くの問題を抱える結果になってしまうかもしれません。
　私たちリーガルスクウェアは、ご相談にこられた方、一人ひとりと共に先を見据えた問題解決ができるよう努めていきたいと考えております。　　

過去の完済について

最近になって過去の借金について（完済している）の相談が増えてきているように思えます。例えば、現在は、借金はないのに学生時代に借りをしていたり、クレジットカードのキャッシングをしていたが完済し終えたなどのケースです。
既に完済した業者であっても、法定金利を超えて払ってきたのであれば、過払い金が発生している可能性があります。ただ、完済してから10年以内でないと時効にかかったり、借入先の業者がいつ倒産するか分からないので、迷われている方はできるだけ早く決断した方がいいと思います。しかし、その決断もブラックリストに載ってしまう可能性がある等のデメリットも少なからずあるのでご自身で判断することは難しいと思います。
また、個人で業者と交渉される場合、なかなか話がまとまらないケースが多いのが現状です。我々、リーガルスクウェアは、お客様が本当に過払い手続きが必要なのか？お客様の納得できるような提案ができるように努めていきたいと思っています。

解決のために

　岩手県で多重債務の解決に向けたある制度が行なわれています。

　それは県消費者信用生活協同組合（以下、信用生協）と自治体などによる貸付制度のことです。この制度は、まず岩手県内の３５市町村が地元金融機関に計１１億円を預け、地元金融機関がその４倍の４４億円分の融資枠を信用生協に与えます。そして、信用生協がその融資と独自資金を元にして、多重債務者の債務をいったん代わりに債権者に支払い、債務者は今後は信用生協にお金を返済していくという仕組みです。
　ちなみに、今回の制度を利用すると貸し倒れ率は０・３１％（０７年度）と他の金融機関と比べて低くなっているという結果も出ているそうで、岩手県以外でも同様の動きが見られるようになっています。
　
　このような結果が出ている最大の要因は、この制度の最大の特徴にあると思います。
それは、“必ず多重債務者の家族に連帯保証人になってもらう”という点です。
　信用生協の代表の方は「個人ではなく『家計』への融資という考え方だ。家計簿を見せてもらって診断してから融資する。内緒で借金して一人で苦しむ人も多いが、家族と返済方法を考え、力を合わせれば解決できるケースが多い」と説明されています。
　
　私共が普段債務整理の手続きを行う際にも、基本的にご家族に内緒にするのではなくご家族の協力を得られることを勧めています。債務整理の手続きは、手続きすればそれで終わりではなく、むしろそこから新たなスタートを始めるためのものだと思います。
　新たなスタートの先には、間違いなく家族も関わってくるのですから、共に今後のことを考えなければならないのでないでしょうか。家族でこの問題に立ち向かうからこそ、本当に多重債務の解決になるのだと思います。
　

ヤミ金への対応

　先日、最高裁の判決で、ヤミ金の貸し付けについては元金についても賠償を認めるとの判決がでましたが、いまだもってヤミ金被害者の相談が後を絶ちません。
　ヤミ金はもともと違法行為を行っているため、判例が出たとしてもそれに従うことはありません。ヤミ金被害者をなくすためには司法書士、弁護士等の法律家だけでなく、警察等の協力もこれまで以上に必要なってきます。
　「警察に相談にいっても取り合ってもらえない」とか「なにか起こってからでないと動いてくれない」ということをよく耳にしますが、ヤミ金の被害にあった方が一人で警察に行かれた場合にはそのような対応をされることがあるかもしれませんが、司法書士や弁護士が同行して相談に行った際には被害届を受理してくれますし、担当の警察官によってはすぐに動いてくれる方もいます。
　もし、一人で警察に相談に行った際に取り合ってもらえないということがあった場合には、一度司法書士や弁護士に相談されることをお勧めいたします。
　

　　

クレジットカード

最近の相談で、クレジットカードが使えなくなるのを恐れて、手続きを拒まれる方が多いように思えます。確かにクレジットカードは、幅広い場所で手軽に利用できるので、持ち合わせがないときに頼りになり、安心感を与えてくれます。
しかし、実際にその場で現金が減らないため、支払いをしているという感覚が少なくなってしまい、月末の通知が来たときには自分の想像していた以上にカードを使っていたということになりがちです。手続きをされないことによって、更に状態が悪化していくこともありえます。
確かに手続きに際して便利なクレジットカードを手放すというのは、不安なことだと思います。
そういったお客様の不安を取り除けるよう私たち司法書士事務所ＬＥＧＡＬ　ＳＱＵＡＲＥは、返済計画案を練るなどお客様の支出面等での負担を減らし、その上でクレジットカードに代わる安心感をお客様に与えることができるよう努めていきますので、手続きを悩まれている方は是非ご相談ください。

借り手からの申立

　群馬県の消費者金融業者「上毛ローン上毛與信」を利用していた人達が、過払金が返還されないとして、同社の破産を裁判所に申し立てたそうです。

　上毛ローン上毛與信は以前から過払金返還の和解が成立して支払期限が到来しても、なかなかお金を支払わないことがありました。そこで、これ以上営業を続けても、過払金が返還される可能性が低いと思われ、破産手続きを行うことで破産管財人に資産を確保してもらいその配分を求めた方が確実に一定のお金を回収できるとの判断でしょう。（ちなみに過払い金総額は約１８６０万円だそうです。）

　上毛ローン上毛與信に限らず、期日にお金を支払わない業者は存在しており、今後は増加してくるでしょう（過払金だけ全く連絡が取れない業者もあります）。本来発生していた過払金の額よりは減少してしまうかもしれませんが、少しであっても確実にお金を取り戻せるように今後はこのような動きをしていかなければならないでしょう。

原油価格高騰の影響

　債務整理の相談をする際、１ヶ月の返済可能額の概算を出すため、生活費についてお伺いするのですが、最近、車を所有している方の１ヶ月のガソリン代による出費が非常に目立ちます。
　多くの一般家庭では、月に１万円～２万円程度であったのが、最近では３万円～４万円という場合も少なくありません。特に、自営で運送業をしている方などは月に１０万円近くガソリン代がかかるといった方もいました。
　これまで、借金を毎月何とか返すことができた方でも、このようなガソリン価格の上昇が原因で返済できなくなるケースもこれからは多くなってくるものと思われます。仕事上、どうしても車が必要な方にとっては、ガソリン価格の高騰は死活問題です。
　また、原油高の影響は食料品をはじめとする日用品等にも既に及んでおり、生活費としての支出がこれまで以上にかかるようになるために、多重債務に陥ってしまう方もでてくるものと思われます。
　私たち司法書士は、債務整理の手続きをすることが主な業務ではありますが、それだけでなく、その後の生活設計についても共に考えられるように努めていくべきでしょう。