スタッフ知識の部屋

過去の栄光

　消費者金融業者がアジアへの事業拡大に力をいれているそうです。

　既に何度か紹介していますが、現在、消費者金融業者は過払い金の支払いや、利息制限法の上限金利を超える「グレーゾーン金利」の撤廃決定によって危機的な状況に陥っています。
そこで、その状況を打開するために日本よりも上限金利が高いアジアの国々へ進出していっているのです。

　しかしながら、アジアの国々においても日本と同様に制度が改正されて、金利は以前と比べて下がっています。このままいけば、いずれ日本と同水準になる日もそう遠くは無いのかもしれません。業者もそれを理解した上で、『稼げるうちに稼いでおこう』等と考えているのでしょうか...
　
　よっぽど、数年前までは“オイシイ”仕事だったのでしょう。未だにそこに頼ろうとしているのですから。コンプライアンスなどに取り組む姿勢を表面的に見せたとしても、このような過去に依存した体質が抜けないようであれば、その会社に未来はありません。今後も消費者金融業者の動向に注目したいです。
　

誰のお金...

　債務整理の手続きの一つに、民事再生というものがあります。

　簡単に説明しますと、負債の額を一定額にまで減額し（例 250万円の負債があれば１００万円まで減額）、その額を原則３年で返済していくという手続きです。⇒詳しくはこちら
　
　その民事再生を、消費者金融会社のクレディアが適用申請しました。個人の方の民事再生とは異なる面も多々ありますが、負債で首が回らなくなっている状態である事にはかわりがありません。ちなみに、その負債総額は７５７億円にまで及んでいたとのことです。

　現在、クレディアに限らず、全ての消費者金融会社の業績が悪化しています。その主な要因が過払金の返還です。
　しかし、過払い金はそもそも消費者金融会社のものではありません。自分のものではない過払い金を、本来の持ち主へ返還するだけで会社の業績が傾いてしまうというのであれば、目先の利益のみに走り、こうなる自体を想定できなかった（＝危機管理能力がない）会社の責任でしょう。
　
　現在借金で首が回らない状態になっている方も、もしかしたら過払いになっているかもしれません。専門家に依頼する又は自分で調べるなどして、本当の自分のお金の状況を把握してみてはいかがでしょうか。

名古屋における多重債務

　名古屋市において、弁護士会が多重債務問題に積極的に取り組む動きがあります。

　愛知県の弁護士会が、複数の消費者金融から借金をしている、いわゆる多重債務に関する専用の常設相談窓口を設置するよう名古屋市に要請したそうです。弁護士会では、設置に合わせ、相談業務に弁護士を無料で派遣することを提案しており、市と弁護士会が協力することで、多重債務者救済への道を広げようとしています。

　弁護士会によると、自治体による、弁護士も加えた多重債務専門の常設無料の相談窓口が実現すれば全国初だそうです。

　ただ、全国初というのは自慢できる事ではありません。これだけ社会問題になっているのにもかかわらず、今までされてこなかったわけですから...。行政が設置する相談窓口では最終的な問題解決にはならず、結局、弁護士や司法書士等の専門家に依頼することになることも多いです。そうであるならば、始めの段階から専門家が係わってくる事で、よりすばやい解決に繋がるのではないでしょうか。

　この動きが全国に広がって、少しでも早くこの問題が解決するよう、私たちも頑張ります！