スタッフ知識の部屋

改正貸金業法①

今後、債務整理手続に影響が出ることが予想されますので、段階的に行われる貸金業法について説明していきたいと思います。今回の改正の一つで貸金業者に対する参入条件が厳格化されました。従来は個人300万円、法人500万円の純資産があることが要件になっていましたが、将来的には、純資産5000万円（純資産2000万円に改正された後、純資産5000万円と段階的に改正していきます。）　→　過払金返還請求が多いので、過払金返還請求者の財産の引き当てに充てるための保護あのでしょうか・・・。
また、従業員50人に1人の割合で営業所ごとに貸金業務取扱主任者を設置することが義務付けられることになりました。→ 新たに誕生した国家資格保有者でカウントされるので、従来の貸金業務取扱主任者ではカウントされないそうです（ややこしいですが、貸金業務取扱主任者は、現在、2種類存在することになります。　→　そのため大手の貸金業者の従業員のほとんどの方が受験されるのではないでしょうか・・。試験実施機関側もそういった理由を考慮してか約７０％近い合格者を出すようにしているみたいですが、今後試験が難化していくのであれば貸金業者にはかなりの負担になり営業所の数にも影響が出る可能性があります。　営業所の数が減ることや自由に使用できない純資産額が増加することで更に貸金業者の収入状況が悪化するのであれば、今後の過払請求や任意整理による交渉は非常に難しくなることが予想されます。

夫婦間での借入れについて

　貸金業を利用している専業主婦のうち３８％が借金を夫に秘密にしているそうです。
　今後施行される改正貸金業法では、収入がゼロの主婦の借り入れには夫の同意や収入を証明する書類が必要となります。今後は夫婦間での内密にした借入れが難しくなることが予想されます。また、現在、内密に借入をされている方も含めてですが、借入れをする際、手続を検討する際には、一度配偶者へ相談してみてはいかがでしょうか？夫婦間での秘密等については、債務整理手続についても影響が出ることがありますし、その他の手続にも影響が出る可能性もあります。司法書士等に相談することも解決に繋がりますが、夫婦間で協力が得られることでよい方向に導けることもあるからです。

コード７１

「コード71」、消費者金融などの債務者が、利息返還請求（過払い返還）を行った際、信用情報機関の一つの日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）が、「その債務者を識別するため」に付けるコードのことで、過払い返還請求の結果債務が無くなった債務者がその後新たな融資を受けようと場合、カウンセリング等を慎重に行うなど、再び多重債務に陥らないよう防止策として設けられたものです。
　今後、認可制度に移行し、貸金業者や信用情報機関が「指定信用情報機関」として監督下におかれていますが、認可の条件として「個人情報の内容まで操作するに等しい」ことを強行するのは如何なものかと疑問が生じます。ちなみに完済後の過払請求については登録される可能性は現段階では少ないそうです。

アイフルの事業再生ADR手続②

　消費者金融大手のアイフルは２４日、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続き）」の正式申し込みを行い、認証機関である事業再生実務家協会に受理されたと発表し合わせて、信販子会社のライフなども含め全社員のほぼ半分にあたる約２千人の人員削減に踏み込むほか、アイフルの有人店舗を現在の３分の１の３０店程度に減らすことを明らかにしたとのことです。現在、アイフルは任意整理の和解の際には将来的な利息を付すことを要求してきているため、今後は更に不利な和解案を提示してくる可能性があります。
　また、今後は関連子会社や他の債権者側についても将来的な利息を請求すること等の似たような和解案が予想されますので、手続きに際してはお早めに検討されることをお勧めします。
　
　

アイフルの事業再生ADR手続

「アイフル」株式会社について、私的整理手法の一つである「事業再生ADR手続」の申請を行う見通しであることが明らかになりました。　事業再生ADR手続とは、民事再生法や会社更生法など裁判所が介在する倒産処理（法的整理）とは違い、第三者機関を通じて当事者間で問題解決を図る私的整理の一つです。これを受け主要取引金融機関は、同社の返済について猶予をする見通しです。今回の件で、今後の債務整理手続について影響がでてくるのは明らかでしょう。

強引な債権回収

　先日ですが、「商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）から「担保評価割れが生じた」などの理由で残金の一括返済を求める文書を送付された中小企業経営者ら債務者が約４万人に上ることが分かった。経営破綻（はたん）の可能性が指摘され始めた昨年９月の時期で、債権回収を強引に進めようとしたとみられる。完済しているのに請求されたケースも多く、被害者弁護団が一部について恐喝未遂容疑などで、警視庁に告発している。この問題をめぐっては同じ時期に同社の資産約２６７０億円が関係会社に移動していることも判明し、「資産隠し」と反発の声が出ている。」との記事が掲載されました。　この記事によれば、東京都内で介護関係の会社を経営する女性（５６）は０５年、同社から３００万円を年利２７％で借りた。期限にほとんど遅れることなく、毎月２０万～３０万円を払っていたが、米証券大手・リーマン・ブラザーズの破綻から間もない昨年９月中旬、ＳＦＣＧから保証人に電話があり、「毎月きちんと払っている」と抗議すると、「明日中に残額をすべて払わないと保証人、友人、兄弟に取り立てに行く」との対応だった。「母の通夜や葬式の時も電話がかかってきた。夜も眠れなかった」とのことです。いかに債権者といっても、必要以上の取立ては法律上禁止されています。債権者側の経済状況も厳しく、他の一部債権者の間でもこのような強引な回収手段が行われる事が予想されますので、借り手側としても、毅然とした対応をしていくべきでしょう。

信用情報

　「2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。」とのことです。
　過払金の取戻請求を完済時に請求する場合には、信用情報機関には掲載されないような動きが見られる旨を以前説明させていただきましたが、それとは逆にに残債務のある方については、かなり厳格に対応をするようです。　このような状況に陥れば、おそらく任意での和解交渉の際には、使途等を事細かに聞かれることになり、これからの対応を、現段階以上に明確にする必要があり、和解を行うことが困難になることが予想されます。

SFCGについて２

　民事再生手続き中の商工ﾛｰﾝ大手、SFCG（旧商工ﾌｧﾝﾄﾞ）ですが、今後、破産手続きに移行し清算することになるそうです。保全管理人は、その理由として、「多額の債権の二重譲渡が判明した」などと説明しました。
　現在、SFCGは、強引な貸金回収（貸し剥がし等）をはかっているとの相談を受けております。もし債権が二重譲渡されているとすると、最悪の場合には二重支払いを強いられることになりかねないため、ご返済の際には、ご自身の債権者を確認するよう注意する必要があります。　また、SFCGから送付されてくる債権譲渡通知書には、譲渡にかかる承諾書の提出を求める書面が同封されているようです。この承諾書を返送すると、異議無き承諾（民法第468条第１項）をした場合に該当する恐れがあり、債務の減額が認められない等何らかの不利益を被る可能性がありますので、債権譲渡通知を受け取った場合には、承諾書を返送する前にご相談いただくことをおすすめいたします。　

貸します詐欺

　最近、『貸します詐欺』が急増しているそうです。
　
　実在する消費者金融業者名が書かれたハガキが家に届き、融資を申し込むと「保証金を振り込めばすぐに融資できる」と持ちかけられ、結局その後連絡が途絶えて融資は受けられず、保証金も返ってこないというよな被害が急増しているのです。

　最近は不景気で収入が激減したり仕事がなくなってしまう人が大勢おり、また、消費者金融業者も貸し渋っています。そのような、いつヤミ金に手を出してもおかしくない状況下で、実在する消費者金融業者名のハガキで融資の案内が届いたら、藁にもすがる思いで連絡を取ってしまうのかもしれません。

　このような犯罪は、その時々の社会の状況を利用した巧妙な手口で行なわれます。普段の冷静な判断ができるような状態であればこのような手口にだまされることは無いのかもしれません。しかし、被害にあった後ではすでに遅いのです。（ちなみに、消費者金融・信販会社などでつくる日本貸金業協会は「加盟会社が、現金を借りようとしている人に、現金を要求することはない」として、昨年８月から詐欺集団とみられるグループの一覧をホームページ（http://www.j‐ｆｓａ．ｏｒ．ｊｐ／）に掲載しています。）

　今一度、自分の状況を理解して『これ以上借金を借金して返す』という判断が正しいのか...多くの人が既に状況を悪化させているだけなのだと思います。自分だけで考えて新たな借金をする前に、我々司法書士や弁護士といった専門家に債務整理について相談しましょう。

　

２度目の債務整理

　昨年から急速に悪化した経済不況の煽りを受けて、派遣切りをはじめ、残業代や給料のカット、さらには勤務日数の減少という労働者にとっては非常に深刻な問題が続いております。
　そのような状況下の中、債務整理の相談では、「以前、任意整理の手続きをしたが支払いができなくなった」という方が非常に多いように見受けられます。
そして、２度目の債務整理の手続きをされる方については、自己破産になる場合がほとんどです。
　これまでは、会社員の方であれば、毎月一定の給料をもらうことができたので、任意整理で手続きをする際の返済計画も比較的立てやすかったのに対し、現在では正社員の方であっても、今後の給料の支給額が予測できないことも多いため、任意整理の手続きを選択する際には、これまで以上に返済計画案を精査しなければなりません。　
　まだしばらくは経済状況の回復を見込めませんので、これから任意整理の手続きを行おうと考えている方は、専門家の意見を聴いたうえで慎重に手続きを選択していただきたいと思います。
また、私たち司法書士も依頼者が２度目の債務整理をすることなく手続きが完了するよう細心の注意を払って業務を遂行していかなければなりません。